大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票に向け、大阪府と大阪市の共同部署「副首都推進局」が作製した制度案（協定書）の説明パンフレットが「賛成を促す内容で広報を逸脱している」として、市民団体のメンバーが22日、松井一郎市長らに製作費など約1億1300万円の返還を求める住民監査請求を

https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/040/192000c