現場を長く支えている介護職員らの賃上げに向けて来年10月に創設する新たな加算について、厚生労働省は事業所の判断で“業界10年”の介護福祉士も対象に含められるようにする方針を固めたとの事・・

新加算の増収分は勤続10年以上の介護福祉士の給与に充当する―。これを基本的なルールとするらしいが、複数の法人を渡り歩いてきたスキルの高いベテラン介護福祉士なども、事業者が認めれば恩恵を受けられる仕組みとする。詳細は来月に提案する予定。
事業者が認めれば？？んｎ？業者に裁量権を与える？

新加算は人手不足の解消が目的。キャリアを重ねた人材を優遇するのは、将来を描きやすくしてこの分野に関心を持つ人を増やしたり、離職する人を減らしたりする狙いがある。費用は毎年およそ2000億円。消費税で1000億円、40歳以上の保険料と高齢者の自己負担で1000億円・・・です。私達のお金、、ですよ。

厚労省はすでに新加算の設計のアウトラインを固めた。現行の処遇改善加算のように、サービスごとの加算率でリソースを分配する仕組みとする計画で、そんで、加算率の指標は、「経験・技能のある介護職員」がどれくらいいるか。これが多いサービスほど加算率を高くする構想を描いている。らしいが、、業者目線　明らかですよね～
こないだから感じていましたが、外国人の会話力スキルが低くてもok要請とか、
とにかく、業者　ここぞと攻めてきてる感じで、このままなら　やりたい放題になる。

厚労省は施策の効果を高めるため、加算の増収分を事業所内で配分する方法に規制をかける構えとかで、ファースト・プライオリティはあくまで「経験・技能のある介護職員」。これを大原則として掲げ、新人や他職種などに渡すリソースを一部にとどめてもらう意向を示している。は、良いとして、問題は業者が　ポッポないない分が　リソースの中でどれぐらい占めるのか？ノーチェックでは？掲げるの良いが、その意向も見上げたものだが、、。

色んな要請の効果があって・・・・「経験・技能のある介護職員」の範囲については事業者に一定の裁量を与える。基本は勤続10年以上の介護福祉士。ただし、“業界10年”の介護福祉士も対象として扱えるようにする。介護福祉士の資格はないが有能なベテランも含めるなど、より柔軟な運用を認めることも検討していくという事。つ・ま・り・、、

業者に（現場に）裁量権を与えるんだから、それは　様々な手を使い、必至にお金を集めますよね、、そしてそのお金、、人に廻さなくても良いんだから、してやったり！
そんな方向になってきてるように思える。だから、そんな　ゆるゆる美味しい業界だから、ややこしい　お人達も入ってきてる（風のうわさです）のかも、、、しれません。

ちなみに、そんなのを話し合って方向付けしている分科会メンバー↓

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000406508.pdf

しっかりせい！厚労省！！！

皆様　良い週末を！！